秘密保持契約（NDA）とその重要性
秘密保持契約（NDA）とは？
秘密保持契約とは、雇用関係や取引において開示される、秘密または専有と考えられる情報を保護するための契約です。「守秘義務契約（Confidentiality Agreement）」または「NDA」と呼ばれることもあります。
秘密保持契約はなぜ必要なのか？
- 営業秘密を保護するため。秘密保持契約は、営業秘密を保護するために用いられます。営業秘密とは、一般に公衆に知られておらず、現実のまたは潜在的な経済的価値を生み出し得るあらゆる種類の情報です。営業秘密の保有者は、秘密を維持するために合理的な努力を払わなければなりません。秘密保持契約を用いることで、営業秘密の保有者は、情報の受領者が当該情報を第三者にさらに開示することを防ぎ、その使用に対する支配を保持しながら、営業秘密としての地位を維持することができます。多くの場合、NDAは差止めによる救済を通じて司法上、特定履行を強制することができます。
- 取引関係を構築するため。秘密保持契約は、秘密または専有の情報が共有される一般的な取引においても用いられます。例えば、企業が事業を拡大し、または合弁事業・開発契約などの戦略的提携を行い、もしくは業務プロセスを外部委託する場合、秘密情報を受領する戦略的パートナーに対して、その情報の使用およびさらなる開示に制限を設ける必要があります。秘密保持契約により、開示当事者は、情報を不当に危険にさらすことなく、自らの専有かつ秘密の情報を他者と共有することができます。
秘密保持契約を作成する際の留意点
- 秘密情報の定義。「秘密情報」の定義は、NDAに基づいて開示・保護される情報の範囲を決定するため、秘密保持契約において非常に重要な役割を果たします。秘密情報の定義は、その形態（例えば、有形か無形か）など、具体的に定める必要があります。多くの場合、契約には、口頭で開示された情報についても、開示当事者が一定期間内に当該開示の秘密性を書面で確認した場合には保護される旨の条項が含まれます。実際、秘密情報の形態は、それが営業秘密としての地位を有するか否かとは無関係です。ワシントン州最高裁判所は、記憶された顧客リストは、元従業員が有形の形でリストを持ち出さなかったという理由のみでは営業秘密としての保護を失わないと判示しました。
- 秘密保持契約の種類。秘密保持契約は、相互的なもの（mutual）か一方向のもの（one-way）に分類されることが多いですが、戦略的提携などの目的で複数の企業間でも用いられます。
- 秘密情報の不使用・不開示。通常、開示当事者は、受領者による第三者への開示を制限し、またはNDAに定められた目的以外での秘密情報の使用を制限しようとします。実際、典型的な要件として、秘密情報は、必要とする範囲（need to know）に限って開示当事者の従業員に提供することが認められます。一般に、政府機関から秘密情報が求められ、または召喚状その他の裁判所命令によって要求された場合、受領者はそのような要求に抵抗し、開示当事者に通知し、当該要求に異議を申し立てるにあたって開示当事者に協力しなければなりません。
- 秘密情報に関する制限。秘密保持契約は一般に、すでにパブリックドメインにある情報、開示当事者による開示前に受領者が保有していた情報、または受領者の組織内で独自に開発された情報など、情報の種類について一定の制限を設けます。秘密情報を制限するもう一つの目的は、秘密保持契約が過度に拡大しないようにし、統一営業秘密法（UTSA）を遵守することにあります。
- 秘密保持契約の期間。秘密保持契約は通常、特定の目的のために締結されるものであり、目的ごとに文書化すべきです。一般に、秘密情報が秘密であり続ける限り、当事者間の関係が終了した後も秘密情報の保護は存続します。