電子通信プライバシー法（ECPA）とは？

1986年のECPAは、さまざまな電子通信および記録を保護します。第I編は、伝送中の電子通信、有線通信、口頭通信を保護します。第II編である蓄積通信法（Stored Communications Act、合衆国法典第18編第2701条～第2712条、「SCA」）は、蓄積された電子通信を保護します。第III編は、ダイヤルされた電話番号や経路の記録を実質的に収集する、トラップ・アンド・トレース装置およびペンレジスタの使用を禁止します。

第I編および第II編はいずれも、ECPAによって保護される通信を取得する、法執行機関および政府機関の権限を制限します。第I編は、求められている通信に犯罪が行われた証拠が含まれていると信じるに足る相当の理由（probable cause）の疎明を条件として、裁判所が許可する捜索令状を要求します。SCAの第II編は、180日以内の蓄積通信についてのみ、同様の司法上の令状を要求します。180日を超える蓄積通信の場合、法執行機関または政府機関は行政召喚状（administrative subpoena）を発するだけで足ります。この行政召喚状は、実質的には、インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）など蓄積通信の保有者に宛てた、当該通信が捜査に関連する旨の当該機関からの書面であり、保有者に蓄積通信の開示を強制するものです。

これが重要であるのは、180日を超える電子メールやデータファイルを取得するために法執行機関や規制機関に求められる基準が、通信の経過期間だけでなく、通信がどこに蓄積されているかによっても異なるからです。例えば、通信が自宅や事業所のコンピュータのハードドライブに蓄積されている場合、法執行機関は、経過期間にかかわらず、データを取得するために捜索令状を取得する必要があります。第三者のもとに蓄積された通信の場合には、証明の基準（すなわち、裁判所が承認した令状か、機関による召喚状か）は、通信が蓄積されていた期間に応じて決まり、その分かれ目は180日です。

データ保存の利用方法の変化

連邦議会は当初、1986年にSCAおよびECPAを制定し、その後わずかな改正を加えてきました。その間の26年間で、データの利用方法は劇的に変化しました。かつては、オンライン・オフラインを問わず、保存容量は貴重でした。以前は、電子メールは主にISPから電子メールクライアントへダウンロードされ、利用者のコンピュータにローカルに保存されていました。あるいは、利用者は第三者のサーバーに保存された古い電子メールを削除していました。利用者は主に、すべてのデータや通信を自分のハードドライブにローカルに保存していました。企業も通常、自社のサーバーに通信を保存していました。

今日の通信およびデータ保存のあり方は、第三者の「クラウド」サービスへと移行しています。個人については、Gmail、Yahoo といったウェブベースの電子メールプロバイダーや、潤沢なストレージを提供するISPの電子メールにより、個人は通信を削除したりローカルクライアントのハードドライブにダウンロードしたりする代わりに、電子メール、さらには Google Voice の場合はボイスメールまでも、第三者のサーバーに無期限に保存するようになっています。企業でさえ、ホスティング型の電子メールサーバーやクラウドベースのバックアップを含む「クラウドサービス」へと移行しています。

行政召喚状の利用の増加

少なくとも事例的には、機関による召喚状の要求件数は劇的に増加しています。例えば、Google の透明性レポート（http://www.google.com/transparencyreport/removals/government/）では、2012年上半期に1,791件の召喚状の要求があったと記されています。2011年上半期には、Google はそのような要求が949件あったと報告していました。

蓄積通信について裁判所発行の令状を要求しようとする近年の動き

良い知らせは、180日を超える通信を保護するためにECPAを改正しようとする動きが米国上院にあるということです。Patrick Leahy 上院議員が提出した法案は、捜査を妨げるとの法執行機関の反対にもかかわらず、最近、上院の委員会を通過しました。可決されれば、提案されている法律は、法執行機関および規制機関に対し、経過期間にかかわらずすべての蓄積通信について裁判所発行の捜索令状の取得を要求することになります。もっとも、立法過程はまだ初期段階にあります。今後の動向にご注目ください。