営業秘密 — ヤグチ国際法律事務所

営業秘密とは？

営業秘密とは、一般に知られていないことによって経済的価値を有し、秘密として管理され、競合他社に知られていないあらゆる情報をいいます。営業秘密を保有する企業は、不正な手段によってその営業秘密を取得・使用した者に対して、裁判所に救済を求めることができます。また、営業秘密の保有者は、秘密保持契約（NDA）に定められた条件などの法的義務に違反して営業秘密を不正に公開した者に対しても、訴えを提起することができます。

営業秘密に関する法律

各州には、営業秘密を規律する独自の制定法または規則があります。もっとも、ほとんどの州は、何らかの形で統一営業秘密法（Uniform Trade Secret Act、UTSA）を制定しています。大多数の州がUTSAを採用しているものの、制定された内容やUTSAの司法上の解釈は州によって異なることがあります。ワシントン州では、統一営業秘密法はワシントン州改正法（RCW）第19.108章に定められています。

営業秘密の保護

営業秘密法は秘密の維持を要求するものであり、知的財産法の一種です。これに対して特許法は、情報を米国特許商標庁（USPTO）に全面的に開示することと引き換えに、発明、方法、または有用な事業方法を一定期間保護します。一方、営業秘密は、公衆に開示されず、秘密を保持するための合理的な措置が講じられている限り、永続的に保護され得ます。

企業は、営業秘密法による保護を求めるのか、それとも著作権法や特許法などの別の知的財産法による保護を求めるのかを検討する必要があります。この選択の典型例が Coke®（コカ・コーラ）のレシピです。The Coca-Cola Company は Coke® の製法を営業秘密として保護しており、状況に応じて秘密を維持するための合理的な努力を払う限り、無期限の保護が可能となります。

これに対し特許法による保護は、保護対象物を製造・使用・販売する排他的権利を一定の期間、保有者に与えます。特許権は有限の期間についてはより包括的ですが、USPTOへの特許出願を必要とします。また、特許の取得には多額の費用がかかることもあります。他方、営業秘密の保有者は、いかなる政府機関にも営業秘密の出願や登録を行う必要がありません。

登録が不要であるからといって、営業秘密の保護を得ることが容易であるわけではありません。営業秘密の保護には、情報を秘密に保つための合理的な措置を策定・運用するプログラムを整備するなど、相当の努力が求められます。さらに、営業秘密の保有者は、その営業秘密を排他的に使用する権利を有しません。競合他社は、独自に開発・実施する限り、その営業秘密の対象を適法に使用することができます。

営業秘密の保護方法

情報が営業秘密とみなされるか否かを判断する鍵は情報の秘密性にあるため、企業の秘密情報を保護する予防的なプログラムを整備することが不可欠です。

物理的措置。企業は、専有情報を保護するためのさまざまな物理的措置を講じる必要があります。営業秘密の保護には合理的なセキュリティ対策が求められます。合理性の観点からは、情報が使用・保管されていた区域を他者が物理的にアクセスできないようにすることが必要となる場合があります（例えば、すべてのドアが施錠・監視された別フロアへ本人が付き添われて案内される、など）。電子的に保管される営業秘密については、商業上合理的なファイアウォール、アクセス制御、暗号化技術の利用といった適切なITセキュリティ対策が合理的な努力として求められることがあります。
契約上の措置。多くの場合、企業の営業秘密を受領する者は、黙示の開示禁止義務を負ってそれを受け取ります。もっとも、書面による契約を締結することには、営業秘密の保有者にとっていくつかの利点があります。NDAの存在は、営業秘密の保有者が秘密保持の措置を講じていることの証拠となります。また、契約という形式を整えることで、営業秘密の受領者が情報を保護することを期待されていることが明確になり、それが実施されない場合に起こり得る結果についても警告することになります。さらに、書面による契約は、営業秘密に基づく責任に加えて、契約違反に対する救済も利用可能にします。

営業秘密の保護の限界

例えば特許は特許権者に特許の排他的使用を認めますが、営業秘密の保護は、その営業秘密の対象である製品や方法の独自開発に対しては保護を及ぼしません。また、営業秘密法は、パブリックドメインにある情報を保護しません。

営業秘密に関する訴訟

営業秘密の窃取によって損害を被った営業秘密の保有者は、被告の不正行為を記載した訴状を提出することで手続を開始できます。このような措置は、営業秘密の漏えいが発覚した時点で速やかに行うべきです。

企業とその元従業員との間の訴訟は、営業秘密に関する最も一般的な事案です。この状況は通常、従業員が元の雇用主を退職し、自ら事業を始めるか、または別の企業に加わる場合に生じ、そのいずれもが元雇用主の競合相手であるというものです。雇用主はしばしば、元従業員が雇用主の営業秘密を使用していると主張して営業秘密に関する訴えを提起します。営業秘密を記憶していたことは、通常、抗弁にはなりません。勝訴した原告は、情報のさらなる漏えいを防ぐための差止めによる救済と、営業秘密の保有者を補償するための金銭的損害賠償を得ることができます。